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上級Q１１〜１４
Q11.分譲物件を買うとき、地域の将来性は何をもとに判断すればいい？
A.将来性を計るための材料はいくつもありますが、まずチェックしておきたいのが、人口推移です。どんなに素晴らしい物件でも、人が少なければ借り手も少なくなってしまいます。また住みよい場所には自然と多くの人が集まるものですから、人口推移はその土地に対する重要な評価材料になります。たいていの場合、地域の人口はインターネットで調べることができます。分譲物件で収益を上げるために最も注意しなければいけないのは、未来の入居率を予想することといってもいいでしょう。土地の将来性を考えるというのは非常に大切なことです。Q12.家賃滞納者にはどういうふうに対応すればいいの？
A.家賃を滞納する入居者に対しては、早めの対応が基本となります。一度滞納した人は次回も滞納する可能性がありますし、滞納金額が増えれば増えるほど、払ってもらえる可能性は少なくなってしまいます。毎月、1ヶ月分の家賃をきっちりと払ってもらうのが大切です。支払日に滞納者が出た場合は、すぐに連絡をして、いつまでに支払ってもらうかを確認します。約束を守ってもらえない場合は、話し合い、状況の改善が見込めないようならば、強制退去なども考慮する必要があるでしょう。Q13.売買契約をキャンセルすることはできる？
A.売買契約をキャンセルすることはできますが、契約成立後は、キャンセル料金をとられるのが一般的です。ただし申し込みの段階であれば、契約成立とはみなされないので、無料でキャンセルすることができます。買い付け証明書を作成した時点でも、契約ではなく購入の意思を示したに過ぎませんから、法的な効力はありませんし、キャンセル料はなしとなることが多いようです。キャンセル料の有無に関わらず、急な予定変更は相手に迷惑をかけることになりますので、丁重に断るようにしましょう。Q14.地震保険には入ったほうがいい？
A.日本は地震大国といわれるほど地震が多い国です。不動産投資をおこなう場合、地震のリスクもしっかりと考慮しておく必要があります。地震対策としては、耐震強度に優れた建物を買う方法と、地震保険に加入する方法が考えられます。耐震強度を測る方法のひとつは、建築時期を見ることです。耐震基準が見直された1981年6月以降の建物ならば、阪神大震災クラスの地震でも全壊を免れる強度があるはずです。古い建物や、新しい建物でも万全を期したい場合は、地震保険に入っておいたほうがいいでしょう。大規模な地震の場合、損害のすべてが保障されない可能性もありますが、地震対策としては非常に有効です。